内部不正による情報漏えいを防ぐための対策をお探しなら

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内部不正による情報漏えい対策をしたい

内部不正による情報漏えい対策をしたい

情報漏えいの約75%は内部にあるといういことをご存知でしょうか?
悪意を持った内部不正から、うっかりミスの内部漏えいまで、 内部に注意を払うことが、情報漏えい対策の重要なポイントとなります。

PacketBlackHole

内部通信を記録・監視!
ネットワークの監視カメラで内部不正を抑止!

内部通信が丸見え!
高い再現力で不正行為を抑止!

PacketBlackHoleを利用すると社内の通信を記録し、 その通信内容を専門知識不要で簡単に確認することができるようになります。

メール本文、添付ファイル、 アップロードやダウンロードしたファイルもそのままの形で再現するので、内部不正に対する大きな抑止力になり得ます。

内部不正だけでなく、うっかりミスも見逃さず、しっかりと記録し再現できます。

通信の再現についてはコチラをご確認ください。

内部不正に効く!3つのポイント!

1

専門知識不要で通信内容を確認できる!
通信の内容から個人の怪しい行動が見えてくる!

PacketBlackHoleは、専門知識不要で再現された通信を確認できるため、社内の人間で通信の監視が可能となります。
また、特定の個人の通信内容から怪しい行動が見えてくる事もあるようです。

2

便利なサービスは使う!
「禁止」をしない情報漏えい対策。

内部不正を防ぐために、クラウドサービスや、指定サイトの利用を禁止する手法もひとつです。 しかし、禁止という方法をとると、世の中の便利なツールが使えなくなるという大きなデメリットが発生するのも事実です。 また、研究職や開発職、クライアント環境にあわせざるを得ない職種などの場合、禁止という選択ができない場合もあります。

PacketBlackHoleでは「禁止」ではなく「監視・記録」という方法で内部不正への対策を行う事ができます。

3

暗号化通信外部サービスを利用した情報持ち出し抑止に効く!
変化し続けるネットワーク事情に対応する!

PacketBlackHoleでは、CounterSSLProxyというオプションを利用することで、 暗号化通信の可視化も可能になっています。
昨今ではクラウドサービスや検索サービスでは暗号化通信を利用するのが常識となっており、 通常のウェブサイトも暗号化通信が主流になりつつあります。 当製品は暗号化通信が主流化する初期段階で可視化オプションを発表し、再注目された製品でもあります。
今後も、変化するネットワーク通信事情に対応した製品であり続けるよう努力していきます。

内部不正に効くPacketBlackHole は、 社内ネットワークの通信内容(パケット)を記録し、再現する製品です。
「いつ」「誰が」「何をしていたか」を、 専門知識がない人であっても、過去に遡り確認することができるため、 ネットワークの監視カメラとも呼ばれ、内部不正の抑止に効果があります。

また、専門家への調査依頼が必要な場合には、 当社の「PC利用状況調査サービス」などの調査(フォレンジック)サービスをご利用いただけますので、万一のときにも安心です。

One Point Wall

簡単設置と設定で、情報漏えいに繋がる通信を
止める・検知する!

簡単設置・設定で中小企業にも人気!
情報漏えいに繋がり得る通信を止める!

One Point Wallは、内部から外部に向けて送信される情報漏えいに繋がり得る通信を個別に判断してブロック・検知します。

例えば、業務に不要なSNS、ショッピングサイト、株取引サイトへのログインや書き込みをブロック。 掲示板は閲覧は許可、書き込みは禁止など、自社のポリシーに応じた設定を行う事ができます。 また、ブロックしなくとも、検知のみにすることで、自社内の通信状況を簡単に把握することもできます。

こういった機器の設置は大々的なネットワーク設置が必要なイメージがありますが、One Point Wallの設置は電源を入れてネットワークに繋ぐだけという本当に簡単なものなので、人的時間的コストをセキュリティにかけられない中小企業にも人気です。
また、クリック操作だけでお客様環境に合わせた設定にすることが可能です。

中小企業でも簡単に出来る!
内部不正に効く3つのポイント!

1

簡単設置!
電源を入れてネットワークに繋ぐだけ!

2

簡単設定!
クリックだけでお客様環境に合わせたルールに。

3

日本国内リスクに迅速対応!
月2回のルール更新!

One Point Wallが選ばれる一番のポイントは本当に設置が簡単なことです。 電源を入れてネットワークに繋ぐだけ、設定もクリックだけで誰にでもできる作業になります。

また国産製品・国内サポートなので、日本特有のリスクにも細やかに対応可能です。 月2回のルール更新で時代のニーズに合わせた情報漏えい対策が可能となっており10年以上の長きにわたり多くのお客様に愛用されている製品となります。
また、近年追加された標的型攻撃によるC2サーバ通信遮断機能も大きな反響を頂いております。

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