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ネットエージェント
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2014年P2P利用状況調査結果

2014年1月ネットエージェント調べ

P2Pファイル共有ソフトを取り巻く動き。表と裏の正義

警察によるP2P監視システムを利用した全国各都道府県警によるサイバーパトロール、全国一斉検挙(年間1~2回程度実施)により検挙される利用者は、現在も後を絶ちません。
そして、検挙者が実名報道された場合は、普及したTwitter(ツイッター)、Facebook(フェイスブック)などのソーシャルネットワークから、検挙者に関する情報が特定され、勤務先等を暴露される恐れもあります。

今後のP2Pファイル共有ソフトを取り巻く情勢としては、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)において検討されていると既報があったように、導入後に著作権侵害が「非親告罪」と変更された場合、今後は警察による著作権侵害の取り締まりが更に強化され、著作権侵害による逮捕・検挙者数はさらに増えるものと推測されます。

ウイルスによる情報流出と、愉快犯・粘着犯・確信犯による情報拡散

Winny、Shareに特有の暴露ウイルス(Antinny)による業務情報の流出も、利用者がいる限りなくなることはありません。また、一度業務情報が流出してしまうと、流出コレクターと呼ばれる悪意のある第三者に収集され、匿名での電話やFAX、2chなどの掲示板に内容を書き込まれたり、流出したP2Pネットワークとは異なるP2Pネットワーク(Winny→Share、Share→Perfect Dark)へ輸出と呼ばれる再アップロードが始まります。
その際には、ファイル名が元のウイルスが作成したファイル名ではなく、企業名や個人名など他人から見て興味をひきやすいものに変更された上でアップロードされるため、企業にとっては非常に厄介な存在となります。

こういった、P2P特有の愉快犯、粘着犯、歪んだ正義を抱いた確信犯による行為は、情報流出を拡大させ、流出事故を長期化させます。またWinny、Shareは国外でも非常によく知られたP2Pファイル共有ソフトであるため、機密情報が流出した場合はリアルタイムに国外へも同じ情報が流出したことと同じことになります。

ネットエージェントが提案するP2P対策

まずは実態を把握することが大切です

本当に内部の人間がP2Pファイル共有ソフトを利用していないと言いきれますか?まずは実態を把握することが大切です。
意識改善や教育も大事ですが、こちらの調査事例にもあるように、
多くのP2P流出事故の場合、当事者は会社に流出の事実を気づかれたとわかった段階で、 証拠を消そうとして隠ぺい工作を行います。PCのフォーマット、再インストールはもちろん物理的に破壊・廃棄してしまう場合も少なくありません。
ですので、まずは実態の把握を第一にすべきです。

ネットエージェントでは、「P2Pネットワークからの調査」と「各PCからの調査」の2つをご用意しています。 ネットワークの利用形態や勤務形態から、マッチする調査方法をお選びください。

●P2Pネットワークから調査する

IPアドレス調査サービス

お客様の管理するグローバルIPアドレスがP2Pネットワーク上に存在したかを調査するサービスです。

こんなお客様に最適です

  • 社内ネットワークが複雑で管理が行き届いていない可能性がある方
  • 「社員寮」「学生寮」「工場」など会社とは異なるネットワークを持っている方

P2Pファイル共有ソフトの利用が見つかってしまったら?
P2P通信を止めるには?

もしP2Pファイル共有ソフトの利用が見つかってしまったら、P2P調査実績400件以上のネットエージェントに、 まずはご相談ください。事態収束までの最善の対応をお約束いたします。
※早期収束のために、なるべく早めの問合せをお勧めいたします。
また、P2P通信を止める製品もございます。お気軽にご相談ください。

※ 記事の内容は、すべて弊社調べによるものです。利用者数については、弊社P2P調査システムを利用した数値です。また、警察による逮捕・検挙者の関連情報については、報道発表などから判明した情報をもとに弊社が独自に集計を行いました。